四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
（２）、生活困窮者自立支援事業の現状と課題。 ①、重層的支援体制の構築についての見解。 ②、総合窓口と支援体制の現況をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
（２）、生活困窮者自立支援事業の現状と課題。 ①、重層的支援体制の構築についての見解。 ②、総合窓口と支援体制の現況をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業から、ページを３枚めくっていただきまして30、31ページの３項１目生活保護総務費までの職員人件費を除く各事業は、いずれも令和３年度国庫負担金の精算に伴う返還金を追加するものです。 32、33ページを御覧ください。４款１項２目予防費の健康ポイント事業についてですが、本事業に対する指定寄附金を頂きましたので、財源補正を行うものです。
初めに、第２項目の②、新型コロナウイルスに起因した生活困窮への対応についてですが、本市では、生活困窮者自立支援事業に基づき、くらしサポートセンター「みらい」や庁内の関係部署、関係機関が参画し、合議体形式による生活困窮者自立支援調整会議を毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症等により生活困窮に陥り、相談に来られた方の情報共有や支援内容を協議しています。
１点目なんですけども、75ページ、３款１項１目生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。
次に、３番目のこれらの支援金は支給要件が厳しいと考えるが、新型コロナウイルス感染症が流行する前から生活が苦しい人への支援を、市としてどのように考えているかについてですが、市では、生活に困窮している方の自立に向けた相談支援に係る生活困窮者自立支援事業を社会福祉協議会に委託し、支援しております。最低生活が困難な方には、社会福祉協議会と連携を図り、生活保護制度につなげております。
生活困窮者自立支援事業1,832万9,000円は、生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活困窮者に対し、生活保護に至る前に自立を促すもので、相談支援業務のほか、家計改善支援業務、就労準備支援業務を委託するものです。 25ページをお願いします。
最後に、議案第26号 令和３年度富津市一般会計補正予算（第９号）議会委員会条例第２条第２項第２号該当のものは、審査の過程において、生活困窮者自立支援事業のうち、生活困窮者住居確保給付金について、給付実績とその推移はどのようになっているのか。地域介護・福祉空間整備等施設整備事業について、事業費に対する補助率はどれくらいか。
◆委員外議員（猪瀬浩君） そうしましたら、続いて、21ページの歳出、３款１項１目の生活困窮者自立支援事業。先ほど、関委員のほうも質問されていましたが、私のほうは、ちょっとセーフティネットの強化事業委託料のうちの、こちら委託が増加をしているということですが、どれくらい相談があるのか、教えていただければと思います。 ○委員長（諸岡賛陛君） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業253万2,000円の追加は、令和２年度国庫負担金等の精算により返還金を追加しようとするものでございます。 次に、３目障害者福祉費の身体障害者（児）補装具費支給事業148万7,000円の追加は、申請件数の増加により追加しようとするものでございます。
１、生活困窮者自立支援事業において令和元年度より顕著に増加した住宅確保給付金について詳細を伺う。 １、引取り人のない死亡人取扱事業及び行旅死亡人取扱事業の内容と事業に係る国庫補助について伺う。 １、馬込斎場の大規模改修の進捗を伺う。また、改修後の使用料は値上げとなるのか。 １、市民まつりについては、コロナ禍による中止の決定の遅れが補助金を多く支出した要因であると考えるが、当局の見解を伺う。
生活困窮者自立支援事業について、主な相談内容はどんなことだったのかをお伺いいたします。149件余りの増加、新規の相談があったということですので、そこについて教えてください。 ６点目、歳出、第３款民生費、第２項老人福祉費、第１目老人福祉総務費、決算書117ページ、説明資料37ページでございます。
生活困窮者自立支援事業による相談の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症による休業等の影響を受け、生活困窮状況の方からの生活資金の貸付けを受けたい、仕事がない、家賃が払えないといった相談が多くありました。 114件のプランを作成しましたけれども、その作成したプランとは、個々の相談者の状態に合った生活の自立のための支援計画であり、必要なサービスにつなげるものでございます。
次に、生活困窮者自立支援事業1,697万6,000円は、生活困窮者の自立を促進するための経費で相談支援業務を社会福祉協議会に委託し、実施いたしました。 次に、自立支援医療（更生医療）事業4,178万円は、慢性腎不全等内部障害を持つ身体障害者の方に対し、その障害を除去または軽減するための医療に関わる費用の一部を負担し、経済的負担の軽減を図りました。助成人数は84人でございます。
補正の内容は、国の施策に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業に係る経費並びにこれらに関連する歳入を計上するものであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。 ○委員長（石井志郎君） 追加議案についての説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、質疑等ありますか。
──────────────────────── （議案第13号） 令和３年度富津市一般会計補正予算（第４号） ◎市長（高橋恭市君） 議案第13号 令和３年度富津市一般会計補正予算（第４号）については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,934万9,000円を追加するもので、補正の内容は国の施策に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業に
また、生活保護における母子世帯の数を令和元年度末時点と新型コロナの感染が拡大した令和２年度末で比較いたしますと、令和元年度末の53世帯に対し、令和２年度末は50世帯と３世帯減少しておりますが、生活保護に至る前のセーフティーネットである生活困窮者自立支援事業の生活困窮者相談における母子世帯と単身女性世帯を令和元年度と令和２年度で比較いたしますと、令和元年度の母子世帯数８世帯、単身女性世帯数４世帯、計12
９ページ、説明欄の事業名、生活困窮者自立支援事業1,042万7,000円の追加でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮している世帯に対しては、これまで国の緊急小口資金等による支援が行われてまいりました。
住居確保給付金につきましては、住居費を支給するだけではなく、柏市地域生活支援センターあいネットにおいて生活困窮者自立支援事業により安定した住居の確保や就労、自立を図るための相談支援を行っており、生活相談をはじめとする各種生活支援制度の案内を行うなど複合的な課題を抱えている方の自立に向けた継続的な相談支援も行っております。
次に、⑤の庁内協議の場は機能したのかにつきましては、本市では生活困窮者自立支援事業に基づき、くらしサポートセンターみらいと協力して、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、生活に困窮した方への支援を実施しているところです。